自立支援法・障害学・共生
 関西大学 すぎのあきひろ
 
１．急増する介護保険給付費



２．介護保険の財源構成


 
３．介護保険の保険料を上げるには障害者福祉の税財源が不可欠

（１）障害者サービスに使っている1.5 兆円を介護保険の税負担分に充当

（２）新たに1.5 兆円分の保険料増収を図れる→40 歳以下からの徴収＋保険料値上げ

（３）障害者サービスは介護保険で提供する

（４）障害者福祉の介護保険への「統合」


４．「統合」案に「躊躇」した障害者主要８団体

　　日本身体障害者団体連合会（日身連）
　　日本盲人連合会（日盲連）
　　全日本ろうあ連盟
　　日本障害者協議会（JD）
　　DPI日本会議（DPI）
    全日本手をつなぐ育成会（育成会）
    全国脊髄損傷者連合会
    全国精神障害者家族会連合会（全家連）

 
５．障害者運動の事情

（１）「反対」では生きていけない

（２）「三位一体改革」で脅された

（３）「統合」反対への温度差

（４）在宅自立生活の全身性障害者が前面

（５）知的・精神の家族→財源拡大志向

（６）授産施設→位置づけへの不安

 
６．自立支援法の問題とは何か？

（１）障害者福祉を無理やり老人福祉に合わせることによる矛盾

（２） 介護保険は「家族介護」の支援

（３）「家と施設を出て暮らす」ための障害者福祉

（４）「元気な老人」は「介護保険」では「非該当」

（５）「重度障害者」でも仕事・学校・遊び
 

７．障害学と自立支援法

（１）「応益負担」批判〜福島智

（２）「介護保険」批判〜立岩真也

（３）「ケアマネジメント」批判〜岡部耕輔

（４）ＤＰＩ日本会議との連携が未成熟

 
８．障害学の「共生」理念

（１）予定調和型「共生」ＶＳ対立克服型「共生」

（２）イギリス：
　　「資本主義労働市場から排除された者」→失業者・非行少年・ホームレス

（３）アメリカ：
　　「アメリカ的価値からの逸脱マイノリティ」→民族・女性以外のマイノリティ


９．日本の障害学がめざす「共生」

（１）アメリカ型の方向：
　　　　　健康至上主義批判　＋　「障害」概念の拡大

（２）「具合が悪い人」も少しずつ参加できる社会
　　      単位制の学校教育＝授業料も！
　　　　　フレックス労働性＝同一労働同一賃金制！
（３）「障害者＋病人＋老人・・・」社会の実現